家で過ごす時間が長くなり
ペットと暮らす人も増えてきました。
しかし自分がいなくなった時のペットのことが心配で、
一緒に暮らすことを諦める方も多いはず。
また現在ペットと一緒に暮らしていても、
独身の方やご高齢の方の場合は、
自分に何かあった時のペットの生活が不安になりますよね。
自分がお世話をできなくなった時に、
ペットたちが元気に暮らせるようにと
注目されているのが『ペット信託』と呼ばれる制度です。
ペット信託とは
飼い主が死んでしまった時や、
病気で飼育ができなくなった時に
ペットのお世話をしてくれる人を事前に決め依頼することです。
ペットの飼育に必要な費用を信託として用意します。
飼育を依頼された人は、
信託費用をペットの飼育のためだけに使うことができます。
フード代、病気や怪我の治療代、予防接種代などが賄われます。
飼い主の死後、もしくは飼育ができなくなった場合でも、
事前にペットの飼育をお願いする人を決められるので、
残されたペットの生活への不安が無くなります。
『ペット信託』の嬉しいポイントは飼い主が生きていても、
飼育ができなくなった時点で
信託財産をペットのために利用できることです。
一般的な遺言の場合は、
ペットに関することは後にお世話をする人の判断によりますが、
『ペット信託』では飼い主の気持ちが尊重されます。
たとえばフードの銘柄や、
かかりつけの病院を指定するなど、
遺言では書ききれないような細かい部分まで約束できます。
今まで飼い主が大事に育ててきた方法を守ってくれるのです。
ペットの里親制度とは違って、
ペットの飼育を依頼された人が
きちんとお世話をしてくれているかどうかを
弁護士や行政書士などに管理してもらうこともできます。
残されたペットの生活が不安な人は
監督者をつけることをおすすめします。
ペット信託にかかる費用
『ペット信託』は大切な命を預かるので、
まとまった費用が必要です。
主に以下のような費用が必要です。
『ペット信託』は専門家に依頼することが一般的ですが、
『ペット信託』を契約するために
信託契約書を作成する初期費用(15万円~)などがかかります。
そしてペットの暮らしを支える飼育費(年間25万~)が必要になります。
先ほど説明したフード代、トリミング代、治療費がこれに当たり、
余命から費用を計算するため、
ペットの種類や健康状態によって必要とされる金額は変わってきます。
(※費用は小型犬の場合で計算しています。)
これらをふまえると
飼育先を兄弟や友人にされる場合、
1匹につき50~150万円が多数です。
施設を飼育先にしたい場合は、
施設によって費用が異なります。
施設に預ける場合、
平均で猫は200万円、犬は300万円前後で、
知人に依頼するよりもやはり高額になります。
そしてかかる費用を信託費用として、
一度に支払わなければならないので飼い主の負担が大きいです。
ペット信託以外の制度
ペット信託を考える上で費用も重要ですが、
飼育をしてくれる人も充分に検討しなければいけません。
本当に信頼できる人でなければ
安心してペットを任せることはできませんよね。
費用はクリアしたけれど、
自分以外に飼い主が見つけられず
『ペット信託』を断念した方におすすめしたいのが
『ファミリーアニマルサポート制度』。
『ファミリーアニマルサポート制度』とは飼い主に何かあった時に、
ペットのお世話を代わりにしてくれる人を探してくれる制度です。
こちらの制度では契約する相手や飼育先を探してもらえます。
ペットのための信託契約を検討したものの、
依頼できる人が周りに見つからず諦めた方にとっても
選択肢として検討してみてはいかがでしょうか?
まとめ
今回は自分(飼い主)が死んでしまった後や、
お世話ができなくなってしまった時に
代わりにお世話をしてくれる『ペット信託』をご紹介しました。
ペットと暮らしたくても諦めた方にとって
『ペット信託』は安心できる部分が大きいのではないでしょうか?
今ペットと暮らしている方は、
何かあってから考えるのではなく
今からペットのこれからを考えるのにも良い機会になると嬉しいです。