都会に憧れ生活してみたのはいいものの、
人混みや物価の高さに疲れて、
どこか自然豊かな場所で自分らしく暮らしたいなあ
と感じたことがある方は多いはず。
テレワークも以前に比べて多くなったことから、
一カ所に居住を縛られることも無くなりました。
少し前から地方移住が話題になっていますよね。
地方移住は定年を迎えた方が第二の人生として
田舎に住むというイメージが強くありました。
しかし最近では若年層の人気も高く、
UターンだけでなくＩターンの人気も高まりつつあります。
例えば、
「物価の安い地方で起業したい」
「テレワークになったので、のんびりと田舎で暮らしたい」
と考える人も多いようです。
わたしも仕事を理由に兵庫県から山口県に移住しましたが、
住みやすいなと日々感じています。
地方移住にかかる費用
地方移住は移住のための準備から
実際に生活ができるようになるまで
予想以上に費用がかかります。
まずは引越し代がかかります。
繁忙期など時期により相場は異なりますが、
今住んでいる場所とは違う都道府県引っ越しをする場合、
約3万円～10万円。
他にも地方では必須の自家用車代、
新しいの契約にかかる費用、
家具や雑貨のような暮らしを整えるための費用など・・・。
移住は初期費用として数十万円かかります。
この負担を少しでも軽くするために、
補助金を整備しているところが増えてきています。
今回は移住にかかる費用と国が支援する代表的な例をご紹介します。
国からの支援による補助金
東京からの移住者が使える補助金
2019年度から約6年間を目安に、
地方創生「移住支援金」「起業支援金」が支給されます。
移住直前の10年間で５年以上、東京23区に住んでいた方、
もしくは通勤していた方が対象になります。
上記の方が地方に移住し、就業や起業する場合は、
2021年度からテレワークで東京の仕事を続けながらでも
支給されることになりました。
補助金をもらうハードルも低くなり、
仕事を変えずに理想のライフスタイルを手に入れやすくなりましたね。
移住先は東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）以外の地域になります。
一部の都道府県では支援対象になっていない場合もあるので、
補助金を使う場合は支援対象になるかどうかを調べておきましょう。
さらに、最低でも5年以上は移住先に居住する必要があります。
移住当初に５年以上住むつもりでも、
結果的に5年未満の居住だった場合は
返金しなければいけない可能性もあります。
補助金はきちんと申請をすればもらえる可能性が高いですが、
トラブルにならないためにも
きちんと調べて時間に余裕を持って申請するようにしましょう。
地域おこし協力隊
過疎化や高齢化のような問題を抱える地方自治体が、
移住者を地域おこし協力隊として受け入れて活動してもらいます。
地域活動の支援や農林業の応援などの地域活性化のために貢献することで、
その協力隊員の報償や活動費のうち一定額を国が支援してくれます。
地域おこし協力隊は約1年～3年間、
地方自治体から業務を受け対象の地域で
生活しながら業務を行うことで、
国から支援してもらえます。
上記の例は国による補助金でしたが、
それ以外にも移住者の受け入れに
積極的な自治体はたくさんあります。
マイホームや空き家活用のような住宅支援に
力を入れているところが多いですが、
仕事や子育て支援に力を入れている自治体も多数あります。
とくに移住者の多い県では、
個人的に空き家活用や
現地就職の支援をされている方もいらっしゃいます。
移住したい県が決まれば
現地で補助金や移住者のサポート体制
について聞いてみてもいいですね。
まとめ
今回は憧れの地方移住に関する費用と補助金をご紹介しました。
地方移住と聞くと
「田舎での豊かな生活」を想像する方も多いかもしれませんが、
案外お金がかかるものです。
しっかりと必要な費用を準備し
移住先の情報を集めるようにしてくださいね。
皆さんが新しい生活をスタートできれば嬉しいなと思っています。
わたしは補助金やサポート体制を調べずに移住したため、
環境に慣れるまで大変な部分もありました。
費用ももちろんですが、現地でサポートしてくれたり
仲良くしてくれたりする人がいると本当に安心して地方移住を楽しめますよ。
