日日是好日~快適生活

役に立つ生活豆知識、ライフハックなどを紹介するブログ

サイト内にPRが含まれています

有給休暇をとる権利は堂々と主張すべきな論理的な理由

会社で働いている人であれば必ずもらえる休暇。

働かなくても会社から賃金が発生する休暇のことです。

これはアルバイトという立場であっても日数は違いますが、
しっかりと貰うことは出来ます。

国の働き方改革のひとつで、
与えられた10日のうち5日は年間で消費するよう義務付けられました

しかし、ここであなたに一つ質問をします。

「有給休暇、本当にちゃんと取れていますか?」

本来、有給休暇というのは、
労働者が健康的に生活出来るように
与えられた労働者の権利なのです。

制度面は一つ前に進んでいるのにも関わらず
現実は取れていない人が多いです。

そこには日本人ならではの「有給休暇へ考え方」が
「有給取りたい」という権利主張を妨げているからなのです。

労働者の権利ですから、きちんと行使すべきです。

今一度、現状を理解し
どう対応しなければいけないのかが
今後問われてきます。

日本の有給休暇の取得率はどのくらい?

f:id:tommy22:20201110182834j:plain

≪取得率≫

平成31年度:52.4%、
平成30年度:51.1%

近年でこのような数値で推移していました。

わずかではありますが、
働き方改革の効果があると言えます。

最初にも少し触れましたが、
日本の有給休暇は、
半年間同じ会社に働けば10日間付与され、
1年以内に5日消費しなければなりません。

このルールで意識も変わりつつあり、
取得率の数値が上昇しています。

しかし日本の取得率の目標は70%であること、
あなたはご存じでしたでしょうか。

この目標に対して、
圧倒的に足りていないことが
数値から一目瞭然かと思います。

では、なぜ60%をも超えられないのでしょうか?

日本の有給休暇が取れない3つの理由 

f:id:tommy22:20201110182900j:plain

1.使うことに罪悪感がある

『休むことで他の人に迷惑は掛けられない』や
『人数が減ると仕事が回らなくなる』
という気持ちに日本人はなってしまうようです。

会社にもよるかと思いますが、
事実、人が減ったことで部署の仕事が
回らなくなってしまうという話をよく聞きます。

しかしながら、これは日本企業にとって
大きな欠点の一つと言えるのではないでしょうか。

これをどうにかしない限り、
罪悪感が消えることはとてもではありませんが難しいです。

2.上司に理解がない

1.と重複する点かもしれませんが、
この日に休みたいとなっても
上司がそれを阻止するというケースも少なくはありません。

『みんなが働いているときに、あなたは休むのですか?』
という考えが浸透し、結果的には1.の罪悪感に発展するのです。

3.病欠に使われる

これはわたしも経験があるのですが、
ノロウィルス感染時使われたことがあります。

思いのほか長期化し、

有給休暇が足りなくなって
翌月の休日を前借りする羽目になったことも。

ちなみに病欠扱いだと、
ボーナスが減ってしまうとのことでした。

『欠勤=評価が下がる』や
『病気になる=自己管理能力がない』
というのが日本の風潮。

これは病気など万が一の時が起きた時のお休みを
どうするかという制度がないために
有給休暇が使われてしまうのです。

このように本来自由に利用できる休暇のはずが、
気付けば『他人のため』、
『会社のため』など他者に焦点を当てた考え方になってしまっています。

どうすればみんなが有給を気楽に使えるようになるか。

そもそも、日本が掲げてきた70%という数字は何が根拠でしょうか。

これは外国ですでにその数値以上を達成している国があり、
それに近づきたいと考えるのではないかと思います。

では、海外における有給休暇の事情はどのようになっているでしょうか。

海外の有給休暇はどうなっているか

f:id:tommy22:20201110182924j:plain

海外の制度

オーストラリア

〈取得率〉
平成31年度:70%

これでも先進国19カ国では最下位から2番目という数値です。

〈制度〉

1年同じ会社で勤務すると20日間貰えます。

大きな特徴としてオーストラリアは
取得してから消滅することはないというところです。

休みはまだある、
という気軽さが取得率を大きくしていると言えます

フランス

〈取得率〉
平成31年度:93%。

先進国19カ国中4位タイという数値です。

〈制度〉

年間5週間付与されます。

『この期間の間に△△日間は消化して下さい』
というしばりがあり、
具体的な休暇期間については、
雇用主(例:店舗のオーナー、店長など)と
話し合って決めるのだそうです。

さらに一年で消化出来なかった日数は
原則持ち越し不可というルールも設けられています。

『何が何でも年内で消費しなければならない』
という制度が必然と取得率上昇を後押ししていると考えられます。

このように制度面は日本と大きく違うことが分かります。

しかしながら、違う点は制度だけではありません。

海外の有給休暇の考え方

1.有給休暇は当然の権利有給休暇を使うことに一切のためらいはありません。

休暇のために働く⇒リフレッシュをして仕事へ戻る

自分自身が健康的な生活を送るための手段の一つと考えています。

もちろん一人休むことで、人員に穴は出来ます。

しかしながらそこは持ちつ持たれつの関係。

自身が休暇を楽しんで穴を埋めてもらった分、
同僚が休暇を取る時にその同僚の分まで仕事をカバーする。

これが海外の人々のスタイルなのです。

2.上司も有給休暇に積極的同僚だけではなく、上司も同じことです。

さらに言うと、上司は決定権がある仕事などがあるため
休暇でのリフレッシュは欠かせません。

また上司が気兼ねなく有給休暇を消化していくことで
部下も触発されて休暇消費を促すという流れが作られるのです。

3.万が一病気の時は、有給休暇は使わない海外では「病気休暇」があり、
保障もしてくれる制度があります。

決して有給休暇には手を出しません。

先ほども述べましたが、有給休暇は当然の権利。

さらにフランスやドイツは
『有給休暇=聖域』とまで考えられているようです。

『病気』と『休暇』は別物というすみ分けがあるからこそ
自由に使える有給休暇の権利が守られているわけのです。

このように海外では有給休暇は
『自分のため』、
『自分らしく生きるため』
と自身にスポットライトが当てられています。

海外を手本にしているのであればここまでの意識改革がないと、
目標は達成できないでしょう。

まとめ

今回は日本の有給休暇のあり方について触れてきました。

日本人の有給休暇は現状としてまだまだ取れていない状況にあります。

・「他人に迷惑がかかる」
・「上司の考えが合わない」
・「病気に使われる」

と『他者のため』や
『会社のため』というような考え方になっていませんか。

しかしながら、日本が手本にしようとしている外国の人々は
『自分が健やかであるため』という視点で休暇を謳歌しています。

日本人ももっと『自身のため』に考えを変え、
積極的に主張してもよいと思います。

今、コロナの影響でオンライン化など、
働き方が時代と共にまた大きく変わろうしています。

これに合わせて、国・企業も有給休暇のあり方をもう一度見直して、
働く人々がより健やかに生活出来る時代にしていってほしいものです。